バイヤー会員登録

第1条（目的）

本規約は、株式会社日本レイズ（以下「運営者」といいます。）が提供する「不動産Player's Marketシステム」を通じて、「不動産Player's Market®」を利用するために必要な条件その他の基本的事項を定めることを目的とします。

第2条（定義）

1. 本規約において「不動産Player's Marketシステム」とは、不動産（不動産上の権利を含むものとし、以下同様とします。）及び不動産取引に関連する情報を流通させるシステムとして、運営者が提供する全てのものをいいます（以下「本システム」といいます。）。
2. 本規約において「バイヤー会員（以下「会員」といいます。）」とは、本規約に同意し、会員登録した出品物件の購入を希望する方をいいます。
3. 本規約において「出品物件」とは、売買の目的となる不動産をいいます。
4. 本規約において「出品者」とは、出品者利用規約に同意し、出品者登録をした出品物件の売却を希望する方（代理人を含みます。）をいいます。
5. 本規約において「出品物件登録」とは、運営者が行う本システムへの出品物件情報の登録をいいます。
6. 本規約において「公開」とは、運営者が会員に対し、出品物件情報をLINE及び電子メールにて伝達することをいいます。

第3条（会員制度）

1. 本システムの利用は、会員及び出品者に限るものとします。
2. 本システムへの会員登録は、法人単位でするものとし、会員登録を希望する方が関連法人を有する場合は、法人ごとに会員登録するものとします。
3. 運営者は、相当と認めるときは会員及び出品者以外の方に本システムの一時利用を認めることがあります。

第4条（会員登録）

1. 会員登録を希望する場合は、運営者所定の様式により登録を行い、所定の利用料を支払うものとします。
2. 運営者は、会員登録希望者が次の各号に掲げる要件を充たす場合に、会員登録を認めるものとします。
   1. 宅地建物取引業の免許を有していること
   2. 宅地建物取引業保証協会に加入していること
   3. 従業員数が50名以下であること
   4. 申込み前6ヶ月以内に、業務停止その他の行政処分を受けておらず、また、聴聞の公示がなされていないこと
3. 前項に規定する要件を充たす場合であっても、運営者の審査により、会員登録を認めないことがあります。
4. 第2項に規定する要件を充たさない場合であっても、運営者は会員登録を認めることがあります。
5. 会員登録の申込みは、その権限を有する方が行ってください。運営者は、会員登録の申込みがあった場合は、その権限を有する方により申し込まれたものとみなします。なお、本項の規定は、本システムの利用条件の変更や退会の申込み、並びに各サービスに対する利用、変更又は解約の申込みについて準用いたします。

第5条（有効期間）

会員資格の有効期間は、会員登録の完了から1ヶ月間とし、本システム所定の様式による退会の手続きが完了していない場合は1ヶ月間延長されるものとし、以降も同様とします。

第6条（利用料）

1. 会員は、所定の利用料をクレジットカードにて支払うものとします。
2. 利用料発生の起算日は、会員登録の完了日とし、1ヶ月単位の前納制となります。
3. 利用料の領収書及び請求書の宛名は、会員登録時の会社名となります。
4. 会員とクレジットカード会社との間で利用料等の債務をめぐって紛争が生じた場合は、当該当事者間で解決するものとし、運営者は一切責任を負わないものとします。
5. 前条に規定する期間中であっても、本システムの変更、経済情勢の著しい変動等の事由が生じた場合は、利用料を変更することがあります。

第7条（退会）

1. 退会を希望する会員は、本システム所定の様式により会員自らの責任において退会の手続きを行うものとします。
2. 運営者に対する債務が存する退会会員は、退会時までにその一切を精算するものとします。
3. 退会時の利用料の算定は、1カ月単位とし日割り計算は行いません。
4. 退会により会員に本システムの各サービスを利用できない期間が生じた場合であっても、運営者は退会会員に対し、所定の利用料の減額並びに既納の利用料及びその他の費用の返還を一切行いません。

第8条（除名及び利用制限）

1. 運営者は、次の各号に掲げる事由の一に該当する会員を除名することができ又は当該会員に対し本システムの利用を制限することができるものとします｡
   1. 本規約に違反したとき
   2. 会員登録の際に虚偽の申告をしたとき又は必要な報告を怠ったとき
   3. 第10条及び第11条第1項の一に該当する行為を行ったとき
   4. 役員ないし実質的経営者が過去に反社会的ないし反道徳的な行為をした事実が発覚したとき
   5. 宅地建物取引業の免許を喪失し又は業務停止その他の行政処分を受け、若しくは聴聞の公示がなされたとき
   6. 利用料金の支払停止又は支払不能となったとき
   7. 第三者に振り出した手形又は小切手が不渡りとなったとき
   8. 差押えその他の強制執行、仮差押え、仮処分の申立てを受け又は公租公課滞納処分を受けたとき
   9. 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受け又は自ら申し立てたとき、あるいは清算を開始したとき
   10. 会員又は会員の代表者が長期にわたり所在不明である等、相当の事情により、当該会員が会員であることを欲しないとみなされたとき
   11. 会員又は会員の役員若しくは使用人が法律、条例、命令、規則又は処分に違反し、又は違反したと疑うに足りる合理的な理由がある等、当該会員が本システムを利用することが不適当であるとみなされたとき
2. 本システムの会員の一として除名され又は本システムの一の利用が制限された場合は、他の全てのサービスについても同様に取り扱うものとします。
3. 除名された会員に対しては、前条第2項及び第3項の規定を準用するものとします。この場合において、同条第2項中「退会時までに」とあるのは「直ちに」と読み替えるものとします。
4. 本システムの利用を制限された会員に対しては、前条第4項の規定を準用するものとします。
5. 除名された会員又は本システムの利用を制限された会員に対し、運営者は本システムの提供を停止するものとします。

第9条（再会員登録）

退会又は除名後の再会員登録については、第4条の規定を準用するものとします。

第10 条（譲渡禁止）

1. 会員の地位又は権利は、第三者に譲渡又は貸与できないものとします。
2. 前項に該当する行為があった場合、運営者及び出品者は、本システムにおける買主の地位を無効とすることができるものとします。

第11 条（会員の遵守事項）

1. 会員は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
   1. 公序良俗、商慣習又は商道徳等に反する行為
   2. 運営者、出品者若しくは他の会員の名誉を毀損し又は営業を妨げる等の行為
   3. 本サービスの全部または一部を、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他自己の私的利用の範囲を超えて利用する行為
   4. つきまといなどの迷惑行為
2. 会員は、以下の各号のいずれかに該当した場合、直ちに運営者に報告するものとします。
   1. 第8条第1項第1号、第4号、第6号ないし第8号のいずれかに該当したとき
   2. 会員又は会員の役員若しくは使用人が法律、条例、命令、規則又は処分に違反したとき
3. 会員は、本システムの各サービスの利用によって個人情報等を取得し又は保有する場合、「個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）」を遵守するものとします。
4. 会員は、運営者が秘密である旨を明示して会員に開示した情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に開示、漏えいし又は運営者所定の利用目的以外の目的に利用してはならないものとします。
5. 会員の不当又は不適切な行為に対し、運営者が当該行為の停止又は改善等を要請したときは、会員はこの要請に従うものとします。

第12 条（会員の損害賠償責任）

1. 会員が故意又は過失により運営者に損害を与えた場合、当該会員は、運営者が蒙った損害の一切を賠償するものとします。
2. 前項の場合、運営者は当該会員に対し、運営者の信用回復に必要な措置等を請求することができるものとします。
3. 前各項の規定は、会員の退会又は除名後も効力を有するものとします。

第13 条（変更届）

次の各号に掲げる事項に変更が生じた場合は、速やかに運営者に届け出るものとします。

1. 会社名、代表者、代表者名、
2. 宅地建物取引業の宅建番号
3. 住所、電話番号、代表者携帯番号、電子メールアドレス

第14 条（通知）

運営者から会員に対して通知する場合は、第4条及び前条に基づき届出のあった住所又は電話番号、代表者携帯番号、電子メールアドレスにすれば足りるものとし、通常到達すべき時をもって到達したものとみなします。

第15 条（本システム利用の遵守事項）

会員は、本システムの利用に当たり、次の各号に掲げる事項を遵守するものとします。

1. 公開された情報を利用し、出品者、出品者の関係者又は買主等と直接交渉（抜き行為等）しないこと
2. 出品物件の広告掲載並びに宣伝告知等しないこと
3. 出品物件は、会員自らが買主として売買契約を行う目的以外に利用しないこと（なお、複数の法人を有する会員が、会員でない法人に対し、本サービスの利用により入手した情報を提供することはできません。）
4. 会員自ら又は第三者をして、本システムと競合する業務を行わないこと。また、運営者が本システムと競合する業務を行うと運営者を誤信させ又は誤信させ得る行為を行わないこと
5. 本システムの利用により知り得た他人の秘密は、正当な理由なくして他に開示しないこと

第16 条（反社会的勢力の排除）

1. 運営者及び会員は、現在又は将来にわたって、自らの役員が次の各号に掲げる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明、確約するものとします。
   1. 暴力団
   2. 暴力団員
   3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   4. 暴力団準構成員
   5. 暴力団関係企業
   6. 総会屋等・社会運動標ぼうゴロ・政治運動標ぼうゴロ
   7. 特殊知能暴力集団
   8. その他前各号に準ずる者
2. 運営者及び会員は、現在又は将来にわたって、自らが反社会的勢力と次の各号の一に該当する関係を有しないことを表明、確約するものとします。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められる関係
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係
   5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
3. 運営者及び会員は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為を行わないことを表明、確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて運営者若しくは会員の信用を毀損し又は運営者若しくは会員の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
4. 運営者及び会員は、その下請け又は再委託先業者（下請け又は再委託先が数次にわたるときには、その全てを含むものとし、以下同様とします。）が第1項及び第2項に該当しないことを確約し、将来も前各項に該当しないことを確約します。
5. 運営者及び会員は、その下請け若しくは再委託先業者が前項にて確約した事項に反することが判明した場合には、直ちに当該下請け又は再委託先業者との契約を解除し又は契約解除のための措置を採らなければならないものとします。
6. 運営者は、会員が本条各項で表明又は確約した事項が真実ではなかったことが判明した場合は、催告なく当該会員を除名とすることができるものとします。なお、これにより除名になった会員は、除名により損害が生じても運営者に何らこれを賠償ないし補償を求めないものとします。
7. 会員は、運営者が本条各項で表明又は確約した事項が真実ではなかったことが判明した場合は、運営者と各会員間で個別に締結した契約を、催告なく解除することができるものとします。

第17 条（ID及びパスワードの管理）

1. 会員は、善良な管理者の注意をもってID及びパスワードを管理するものとし、これらを第三者に貸与し又は使用させることはできないものとします。
2. 会員のID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤及び第三者による使用等により、会員又は第三者に損害が生じた場合は、当該ID及びパスワードを管理する会員が責任を負うものとし、運営者は一切の責任を負わないものとします。
3. 会員は、第三者によるID又はパスワードの不正使用又は不正使用の疑いを認めたときは、直ちに運営者に連絡のうえ、運営者の指示に従うものとします。

第18条（登録及び公開できる情報）

1. 運営者が本システムに公開するR-auction®の開札情報は、次の各号に掲げるものとします。
   1. 全ての入札価額
   2. 入札者（会員住所：都道府県と市区町村までの表示）
   3. 会員の入札実績
   4. 会員の内覧実績
   5. 会員の創業年
   6. 開札の状況の動画
2. 前項の開札情報の閲覧権限者は、会員、出品物件の出品者並びに出品物件の「パッセンジャー」登録者及び出品物件の出品登録者が認めた方に限ります。
3. 出品物件の出品者及び「パッセンジャー」登録者の電子メールアドレスに「Web入札速報」として通知される件名は、次の各号に掲げるものとします。
   1. 出品物件「掲載開始」のお知らせ
   2. 【Web入札速報】Web入札が1件ありました
   3. 【Web入札速報】価格変更が1件ありました
   4. 【Web入札速報】取下げが1件ありました
   5. 【Web入札速報】LIVE開札まで「あと24時間」となりました
   6. 【Web入札速報】入札価額一覧表が掲載されました
   7. 【Web入札速報】内覧申込みが1件ありました
4. 会員及び会員が「見落とし防止メール」に登録した電子メールアドレスに通知される件名は、次の各号に掲げるものとします。
   1. 見落とし防止メール「アドレス登録完了」のお知らせ
   2. Web入札「完了」のお知らせ
   3. Web入札「価額変更」完了のお知らせ
   4. Web入札「取下げ」完了のお知らせ
   5. LIVE開札まで「あと24時間」です
   6. Web入札「入札価額一覧表」公開のお知らせ
   7. R-auctionの「内覧申込み完了」のお知らせ
   8. ７２セールの「内覧申込み完了」のお知らせ
   9. オンセールの「内覧申込み完了」のお知らせ
   10. 退会手続き完了のお知らせ

第19条（出品物件の削除等）

運営者は、出品物件を会員に通知することなく登録の削除、中止及び変更することができるものとします。

第20条（本システムの停止）

1. 運営者は、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、本システムを停止させることがあります。
   1. 本システム運営用設備の保守又は工事等やむを得ないとき
   2. 天災地変その他の不可抗力事由（地震、台風、水害、戦争、ストライキ、感染症の流行その他運営者の責めに帰すことができない事由をいいます。）が発生し又は発生する恐れがあるとき
   3. 本システム運営用設備に障害が発生し又は発生する恐れがあるとき
   4. 加入プロバイダのシステム休止等の理由により、本システムが稼動不可能なとき
   5. 本システムの運営上、運営者が本システムの運営の全部又は一部を停止すべきものと判断したとき
2. 前項の規定により本システムを停止する場合、運営者は会員に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3. 第1項の規定により本システムの全部又は一部を運営者が停止した場合であっても、会員は運営者に対し、所定の利用料の全額を運営者に支払うものとします。

第21条（責任の制限）

1. 運営者は、本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性又は特定の目的への適合性を有すること並びにセキュリティなどに関する欠陥やエラー、バグ又は権利侵害等がないことを保証せず、会員がこれらの利用に関連し又は利用できないことに関連して蒙った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。何らかの理由により運営者が責任を負う場合であっても、その損害の賠償金額は当該会員が当該損害を蒙る原因となった各サービスにつき過去1年間に運営者に支払った対価の総額を上限とし、特別損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
2. 運営者の故意又は過失によらない事由により、本システムの利用に関連し又は利用できないことに関連して会員に生じたいかなる損害（直接、間接、特別、派生、結果障害、逸失利益、営業機会の損失、データの損失又は消失等に関する損害を含みます。）に対しても、運営者は責任を負わないものとします。
3. 前各項の規定は、会員の退会又は除名後も効力を有するものとします。

第22条（仕様等の変更、追加及び廃止）

運営者は、会員に対してあらかじめ通知することなく、当システムの仕様、名称、デザイン等を変更、追加又は廃止することができるものとします。

第23条（情報の再利用）

会員は、登録又は公開された情報若しくは成約状況又はこれらを調査、集計、加工、若しくは分析した結果得られたデータを、運営者が当該情報を登録又は公開した会員の許可なく会員又は会員以外の第三者に対し、有償又は無償で提供することに同意するものとします。

第24条（個人情報等）

1. 会員は、運営者が会員に関する次の各号に掲げる個人情報等（代表者等の個人情報や変更後の情報を含むものとし、以下「個人情報等」といいます。）について、必要かつ適切な安全管理措置を講じたうえで、これを利用し、一定期間保有することに同意するものとします。
   1. 第4条及び第13条に基づき届出のあった事項
   2. 会員登録日、会員登録の更新状況及び第6条に関連して開示されたデータ等
   3. 会員から提出された問い合せの内容、アンケートに対する回答等
   4. 運営者の従業員との通話による音声情報等
2. 会員は、運営者が次の各号に掲げる行為を実施するため個人情報等を利用することに同意するものとします。
   1. 本システムにおける各種サービスの電子メールによる通知
   2. 運営者が発行する名簿等の作成
   3. 各種情報の更新案内
   4. 商品、サービス等の開発及びマーケティング活動
   5. 運営者の商品、サービス等に関する営業案内
3. 会員は、運営者が前項各号に掲げる行為を実施するに当たり、必要かつ適切な安全管理措置を講じたうえで、運営者が選任した代行業者に当該行為を委託し、これらの者が個人情報等を取り扱うことに同意するものとします。
4. 会員は、退会又は除名後も、運営者が有する債権の回収活動や第2項各号に掲げる目的のために5年間個人情報等を利用することに同意するものとします。
5. 会員は、警察、検察又は裁判所等から法令等に基づく要請があった場合に、当該要請に必要な範囲において運営者が個人情報等を開示することに同意するものとします。

第25条（本規約等の遵守）

1. 会員は、本システムの利用に関し、本規約及び運営者と各会員間で個別に締結した契約を遵守するものとします。
2. 本規約並びに運営者が本システムの利用に関して定めた条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第26条（本規約等の変更）

1. 運営者は、関連する諸法令の改廃があった場合、社会経済情勢の変動等が生じた場合、その他運営者が必要と認めた場合に、本規約を変更することができるものとします。
2. 前項の変更は、運営者が適宜の方法により、あらかじめ本規約の変更内容及びその効力発生時期を会員に告知するものとします。
3. 前各項の規定は、運営者と各会員間で個別に締結した契約の変更を行う場合に準用するものとします。

第27条（適用除外）

運営者は、第３条第３項の規定により本システムの一時利用を認める場合、第４条第４項の規定により宅地建物取引業者以外の方に会員登録を認める場合には、それぞれ本規約と異なる規定を設けることがあるものとします。

第28条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約及び会員と運営者との間に取り交わされた全ての取決めに関する効力、解釈及びその履行についての準拠法は日本法とします。
2. 会員は、本システムを、日本国外において利用する場合、当該利用する国及び地域の法令等を遵守するものとします。ただし、運営者は、その適法性について一切保証しないものとします。
3. 本システムの利用に関連して会員と運営者の間に紛争が生じたとき、会員は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。

第29条（付則）

本システムにおいて基準とする時刻は、運営者のサーバー内の時刻とします。

以上
（2023年7月13日制定）