「買付が入ったのに、契約できない。」
そんなトラブルを防ぐための
買付証明書。
売買契約の直前になって、
「そんな条件は聞いていない」
「その条件なら購入できない」
そんな認識の相違が起きないように。
契約時ではなく、買付時点で条件を揃える。
そのために作られた買付証明書テンプレートです。
01. こんな経験はありませんか？
契約直前に条件が合わなくなった
買付金額は合意できそうだったのに、 契約不適合責任や引渡し条件等の認識が異なり、 契約が進まなくなった。
買付を出した後から条件が追加された
購入希望金額だけ先に提示され、 その後になって買主側から 新たな条件が出てきた。
「一番手だから買える」と誤解された
買付の受付順と 売主による購入者の選定を混同され、 優先交渉権に関する認識の相違が生じた。
特殊案件の条件を理解してもらえない
裁判所の許可や金融機関の同意など、 通常の売買とは異なる前提条件が 買主側に十分伝わっていなかった。
02. 実際に、契約が流れた経験から
ところが、契約条件を詰める段階で、 買主が想定していた条件と 売主が考えていた条件に相違があることが判明しました。
結果として、その買主との売買契約には至りませんでした。
この経験から改めて感じたのが、
「契約条件は、契約書を作る段階ではなく、 買付を受け取る段階で確認しておくことが重要」 ということです。
本商品は、こうした実務上の経験を踏まえ、 売主・買主の認識を揃えるための条件を あらかじめ記載した買付証明書です。
03. 買付から契約までの認識の相違を減らす
買付時点
購入金額だけでなく、 契約条件を明示する。
条件確認
売主・買主・仲介会社で 条件の認識を揃える。
売買契約
事前に整理した条件を 契約内容へ反映する。
04. この買付証明書を使う人
売主側の仲介を担当する宅建業者
買主から買付を受け取る際に、 売主が想定する条件を事前に明示し、 契約条件の相違を防ぐために活用できます。 買主側の仲介会社へ 本書式の使用を依頼する運用も考えられます。
買主側の仲介を担当する宅建業者
購入申込時に、 買主が希望する条件を整理して提示することで、 売主側との認識合わせに活用できます。
不動産を直接買取する宅建業者
任意売却・管財・後見などの案件で、 買取金額だけでなく、 購入の前提条件を明確にした申込書として活用できます。
新人社員を指導する管理職・経営者
経験の浅い社員が買付を扱う際、 確認すべき条件をあらかじめ書式に盛り込むことで、 担当者ごとの確認漏れや説明の相違を減らすために活用できます。
05. 買付証明書は、誰に提出・共有する？
買付証明書は、 売主に購入希望を伝えるためだけの書類ではありません。
案件によっては、 買主がどのような条件で購入を希望しているかを 関係者へ説明するための資料にもなります。
06. 実務経験から整理した14の売買契約条件
任意売却・破産管財・成年後見・相続など、 一般的な売買よりも調整事項が多くなる案件を想定し、 14の売買契約条件をあらかじめ収録しています。
裁判所の許可
成年後見等の案件で必要となる 裁判所の許可に関する条件を整理できます。
金融機関等の同意
任意売却等で必要となる 債権者・金融機関の同意など、 契約の前提となる事項を整理できます。
契約不適合責任等
売主が物件の状況を十分に把握していない案件で、 責任範囲や免責に関する条件を 事前に確認するために活用できます。
明渡し・残置物等
引渡し時の状態や、 明渡しに関する条件などを 買付時点で整理できます。
書類・鍵・設備等の引継ぎ
関係書類や鍵の引継ぎ、 設備・告知事項等の扱いについて 確認できます。
優先交渉権等の認識
買付を提出したことによって 当然に優先交渉権が生じるといった 誤解を避けるための条件を整理できます。
※上記は収録条件の一部です。具体的な文言は商品内に収録しています。
07. 実際に使用している社員の声
「契約時ではなく、買付時に条件を明示することが重要です」
以前、買主側の仲介会社が用意した買付証明書を受け取ったものの、 買主と売主が想定していた契約条件が異なり、 契約に至らなかったことがありました。 その経験から、 買付の段階で契約条件を明記しておくことが 大事だと感じました。
― 売主側仲介担当者
「買付から契約までの『やっぱり違った』を減らせます」
売買契約の時ではなく、 申込の時点で 「こういう条件で買います」という内容を 揃えておくことが重要です。 事前に条件を明示することで、 買付から売買契約までの間に 認識の相違が生じることを減らせると思います。
― 売却実務担当者
「売主だけでなく、債権者や裁判所にも関係する書類です」
提出先は売主だけとは限りません。 案件によっては債権者や裁判所も関係します。 事前に契約条件を明記しておくことで、 この買主がどのような条件で購入するのかを 示す資料にもなると思います。
― 売却実務担当者
「新人社員と会社を守るためにも使えます」
特殊案件の条件に慣れていない社員でも、 この書式を使用することで、 買付時点で確認すべき条件を整理できます。 後から 「そんな条件は知らなかった」 「そういうつもりではなかった」 という事態を減らすためにも役立つと思います。
― 社内使用者
「一番手だから買える、という誤解を防ぐことも大切です」
複数の買付が入った際、 最初に申し込んだ買主が 必ず購入できると誤解されることがあります。 過去には、買付の順位について 安易に回答したことで 対応が大変になった経験もありました。 買付時点で、 優先交渉権等の条件を整理しておくことは重要だと思います。
― 売却実務担当者
「不要な条件を削除すれば、一般的な売買でも使えます」
特殊案件を想定した条件が 最初から記載されていますが、 案件の内容に合わせて不要な部分を削除できます。 実際に一般的な居住用不動産の売却でも使用しています。
― 社内使用者
08. 新人社員を守る。会社を守る。
不動産取引では、 担当者の経験によって、 買付時に確認できる内容に差が生じることがあります。
特に任意売却・破産管財・成年後見などの案件では、 通常の売買では経験しない条件が出てきます。
そのため、 最初から必要な条件を記載した書式を使用する ことには意味があります。
担当者が一から条件を考えるのではなく、 記載されている条件を確認し、 案件に応じて必要な部分を残す。
個人の経験だけに依存しない買付受付の仕組みづくりにも活用できます。
09. 特殊案件だけでなく、一般的な売買にも
「任意売却や管財案件を扱っていないから、 自社には必要ない」
そう思われるかもしれません。
しかし、本商品は特殊案件だけに 使用する書式ではありません。
- 特殊案件では、必要な条件を確認して使用する
- 一般売買では、不要な条件を削除して使用する
- 自社独自の条件を追加して使用する
- 新人社員向けの買付受付書式として統一する
- 買主側仲介会社へ提出書式を指定する
10. Word形式だから、自社の運用に合わせられる
本商品はWord形式のため、 案件の内容に合わせて 条件の追加・削除・修正ができます。
たとえば、
- 裁判所の許可が不要な案件では、関連条件を削除する
- 任意売却では、金融機関等の同意条件を確認する
- 相続案件では、物件状況に関する条件を確認する
- 一般売買では、必要な条件だけを残す
自社の買付証明書としてカスタマイズし、 継続的に使用することができます。
11. 商品内容
- 買付証明書テンプレート
- 14の売買契約条件を収録
- Word（.docx）形式・1ファイル
- 自社用に編集・カスタマイズ可能
- ダウンロード納品
ご購入はこちら
以下のフォームに必要事項をご入力のうえ、 お申し込みください。
※ご登録メールアドレスにダウンロードURLをお送りします。
※クレジットカード・銀行振込に対応／デジタル商品のため返金不可
よくある質問
- Q. 特殊案件を扱っていない会社でも使えますか？
- はい。 任意売却・破産管財・成年後見等を想定した条件が収録されていますが、 不要な条件を削除することで、 一般的な不動産売買にも活用できます。
- Q. 買主側の仲介会社でも使えますか？
- はい。 買主が希望する購入条件を整理し、 売主側へ提示するための書式として活用できます。
- Q. 売主側の仲介会社が使う場合、どのように活用できますか？
- 買主側の仲介会社へ本書式の使用を依頼することで、 購入金額だけでなく、 契約条件も含めた買付を受け取る運用が考えられます。
- Q. 買付証明書を提出すると、購入する権利が発生しますか？
- 買付証明書の提出だけで、 当然に購入する権利や優先交渉権が発生するわけではありません。 具体的な権利関係は、 書面の内容や当事者間の合意等によって判断されます。
- Q. 裁判所への提出にも使えますか？
- 成年後見等の案件で、 購入希望金額や条件を整理するための資料として活用できます。 ただし、裁判所への許可申請に必要な書類は案件によって異なります。 本書のみで許可申請が完結するものではありません。
- Q. 自社用に編集できますか？
- はい。 Word形式のため、 自社の取引方針や案件内容に合わせて 条件の追加・削除・修正ができます。
- Q. 記載されている条件をそのまま使えば安全ですか？
- 本商品は実務で使用するための参考書式です。 すべての案件に同じ条件が適用できるわけではありません。 個別案件の事情に応じて内容を確認し、 必要に応じて弁護士・司法書士等の専門家へご相談ください。
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